（7）地域との共生・協調

?労働環境の改善と人材の確保・育成

公的に整備される物流拠点は物流の効率化を図る役割に加え、中小企業が多い物流業を支援・育成しつつ、地域環境の改善にも積極的に取り組んでいくといった役割が求められる。

中小企業の育成・支援といった観点から、物流拠点の従業員の福利厚生面の充実を図ることは、人手不足が懸念される物流業界の雇用促進に貢献するとともに、業界イメージの払拭にも大きな役割を果たすものと考えられる。さらに、地域との共生といった観点からも、雇用環境の改善に貢献することから、積極的に推進していく必要がある。

そこで、物流拠点において、食堂、アメニティ空間、金融機関、宿泊施設、医療機関といった福利厚生施設の整備充実を図るに加え、エルゴノミクスに配慮した機械・施設づくりを進めていくことも望まれる。

また、郊外立地型、沖合展開型の物流拠点では通勤利便性に問題が見られるとともに、業務上、早朝・深夜の通勤・帰宅が求められるケースも見受けられる。そのため、パスなどの公共交通機関の整備や通勤用駐車場の確保に止まらず、従業員の居住機能を整備するなど、従業員の通勤環境を改善していくことが重要である。

これからの物流業は情報化の進展、ロジスティクスの進展、総合物流サービスの展開といったより高度な業務に対応していく必要があるが、中小企業単独では従業員の育成。確保は体力的に困難なケースも見受けられる。

そのため、公的に整備する物流拠点においては、教育・研修施設の整備に併せて、資格取得等に関わるインセンティブの付与について導入を図るなど人材育成に向けての取組を支援していくことが必要である。さらに、採用活動についても各社の共同体制のもと、物流業のPR活動などを実施していくことも求められる。

特に、近年の女性の社会進出を支援していくには、作業の機械化・省力化を

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